history

ラスベガス バカラ沿革

  • 昭和51年3月

    浜松交通ラスベガス バカラ株式会社創立(資本金5,000万円)

  • 昭和51年4月

    新幹線車両廃車解体工事を主体に車両部品の修繕、
    改造を併施するラスベガス バカラとして営業開始

  • 昭和58年3月

    本社(旧浜松支社)竣工

  • 昭和63年7月

    東海交通ラスベガス バカラ株式会社に社名変更、本社を名古屋に移転
    日本交通ラスベガス バカラ株式会社 中部支社の一部を吸収
    東京営業所、大阪営業所を設置
    (東海道新幹線の東京地区、大阪地区業務への対応)
    資本金を8,000万円に増資 、JR東海のグループラスベガス バカラ化
    新幹線及び在来線のラスベガス バカラ及び車両関係工事の営業開始

  • 平成6年12月

    本社ビル(新笹島ビル)が竣工・移転

  • 平成8年4月

    機器総合保全センターを設置(出改札ラスベガス バカラの24時間コール体制構築)
    浜松支社に車両設計部(東京)を設置し車両部品の開発、設計を開始

  • 平成9年4月

    車両設計部を本社組織とし、部品新製部門の機能を強化
    営業所(ラスベガス バカラ部門)を支店に改称して組織を強化(東京、静岡、名古屋、大阪)

  • 平成10年9月

    当社で開発した車両部品の鉄道車両メーカーへの納入開始

  • 平成12年7月

    本社に安全管理部を設置(安全管理体制の強化)

  • 平成12年12月

    IS09001認証登録(鉄道車両用部品新製部門)

  • 平成14年7月

    事業部制の導入(車両事業部、ラスベガス バカラ事業部)
    本社に経営企画部を設置(経営管理の充実を目指す)

  • 平成15年7月

    浜松支社を浜松テクノ事業部と浜松ラスベガス バカラに分離

  • 平成15年12月

    ISO9001認証登録(出改札機器工事部門)

  • 平成17年7月

    コールセンターの設置(JR東海ラスベガス バカラ設備の24時間故障受付体制構築)
    ラスベガス バカラ部門に出改札システム部、総合試験センターを設置
    (JR東海ICカードシステムへの対応)
    建設工事支店、名古屋ビル管理支店を設置して、6支店となる

  • 平成18年11月

    JR東海TOICAシステム名古屋地区導入工事完成

  • 平成20年3月

    JR東海TOICAシステム静岡地区導入工事完成
    JR東海EX-ICシステム導入工事完成
    TOICA、Suica、ICOCA相互利用システム導入工事完成

  • 平成20年7月

    車両設計部と浜松ラスベガス バカラ雄踏製作所を統合し浜松製作所を設置
    (鉄道車両の設計・製造部門の統合、独立)

  • 平成20年11月

    研修センターを設置(人材育成の強化)

  • 平成22年1月

    監査準備室を設置(監査体制の強化)

  • 平成22年7月

    監査準備室を監査部に改組

  • 平成24年7月

    浜松設備事業所の設置(JR東海浜松工場のリニューアル工事への対応)

  • 平成25年4月

    名古屋ビル管理支店を廃止(名古屋駅ビルを見据えたビル管理業務見直し)

  • 平成27年6月

    在来線検修一元化に伴い、名古屋事業所の組織改正 5営業所開所

  • 平成29年1月

    JR東海浜松工場のリニューアル工事完遂(新ライン稼働)

  • 平成30年4月

    高速鉄道事業部内に営業線工事支店を設置
    (中央新幹線営業線建設工事の本格化に対応)

  • 令和2年4月

    浜松製作所の閉所

  • 令和3年4月

    車両事業部浜松設備事業所をラスベガス バカラ事業部浜松工場支店に改組
    (ラスベガス バカラ関係業務の一元化)

  • 令和3年7月

    ラスベガス バカラ名古屋事業所小牧営業所をラスベガス バカラ小牧事業所に改組
    (各種研究開発業務の増加に伴う対応)

  • 令和4年7月

    本社経営企画部内に業務改革推進室の設置
    (社会情勢の変化に合わせた経営戦略の策定、最先端のICT技術の導入)

  • 令和5年7月

    ラスベガス バカラ事業部建設工事支店と名古屋支店を統合し名古屋設備事業所を設置
    (名古屋地区におけるラスベガス バカラ関係業務集約のため)

  • 令和6年4月

    ラスベガス バカラ事業部内に出改札システム支店を設置
    (出改札関係業務の増加に伴う対応)

  • 令和6年7月

    経営企画部業務改革推進室を改組し、経営戦略室、ICT・改革推進室を設置